地方公務員に年功序列の廃止なんていらない

昨今、といっても、もう長い間言われていますが、「年功序列の撤廃と成果主義の導入」が叫ばれています。

景気が低迷する現在の状況。高度成長期に形成された年功序列の賃金カーブをやめて、成果主義にすることで、能力のある人ほど活躍できる場を作るということですね。
公務員にも能力評価を導入しろ！年功序列を撤廃して公務員のやる気を出させろ！なんてのは、よく言われていますね。言うのは簡単ですが、本当に必要なのでしょうか。

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そもそも、地方公務員に求められることってなんでしょうか。多くの人が「その市町村の振興の動力となる」と答えるんではないでしょうか。

一概に地方公務員といっても、その仕事はさまざまです。国の法律で決まっているもの(税金等)を扱うところ、条例などで決められたその市町村独自の(地方税など)ものを扱うところ、土地に関すること、観光やお祭りを実行するところ、学校関係。

どれをとっても、キーとなるのは「地元住民との接触」です。税金を円滑に回収するために住民に懇切丁寧に説明する、子育てになやむ両親の話を聞き、それに応えられる解決策を提示する、お祭りを開催するために協賛金等、地元企業や商店街の協力を得る。どれも住民との折衝能力が問われます。

総務省の統計によると、団塊世代、団塊ジュニア世代の65歳前後と40歳前後がボリュームゾーンになっています。若者が都市部に流れていることを考えると、地方における40歳以上の力は大きいものだと考えられます。

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いつの時代も、若者は年長者に未熟者として扱われます。一説によると「最近の若者は…」という言葉は、古代エジプトから存在していたとか。

国会議員や地方議員の年齢を考えるとよく分かります。彼、彼女らは、若い頃から選挙の基盤となる地域に顔を出し、名前を売り、ある程度以上の年齢になると認められ、選挙に受かる。

地域とは、そういう村社会の集合体です。議会で居眠りをする議員が選挙で選ばれるのも、不正をするような議員が選ばれるのも、名前と顔を売ることが大事な村社会では「自分たちによくしてくれた」人を選ぶのは当然だからです。

そして「名前と顔を売る」には、何よりも時間が必要です。時間をかけて売り込み、覚えていってもらうわけです。

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地方公務員も同じ村社会です。時間をかけて名前と顔を売り込み、円滑なコミュニケーションを取れるようにならないと、地元住民との折衝はうまくいきません。

また、高齢者が多い地域では「若いころの話」が、よく話題にのぼります。地方公務員になって驚いたことのひとつですが、40代以上の人間が多いせいか、10年前や20年前の話が普通に日常会話に出てきます。「その話の時代、私生まれてませんから」なんてのもザラにあります

そんな人たちを折衝をするにあたって、20代、下手したら30代の「若手」では話にならないのは火を見るよりも明らかです。

地方公務員で「役に立つ」人間を育てるには、若い頃から(無意味にも思える)お祭りやイベントに顔を出し、ひたすら報われない数十年を過ごさせ、その間に名前と顔を売らせるしかありません。

そう考えると、年功序列の廃止なんてもっての外です。年齢が上がると報われるという保証がない限り、ひたすら名前と顔を売る日々の繰り返しを好んでやる人なんて少ないと思いますし、廃止したところで客観的に能力の若者には、地方公務員としての能力はありません。

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ではどうすればいか。

そういった現実を受け入れ、今の体制のまま、持続不可能な時まで維持に務めるか。
現体制を放棄し、若者による新たな村社会を(既存の村社会とは交わりにくいところで)作るか

それとも、一人ひとりが「既存の村社会」依存を辞めるように動くか。

どの選択肢を選ぶかが、その地方が今後どうなっていくかの明暗を分けるようになると思います。